警察庁長に内定した趙顯五（チョ・ヒョンオ）氏が故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領や哨戒艦沈没事件の遺族について不適切な発言をしたことが明らかになり、関係者や団体は名誉毀損で訴訟を起こす構えをみせているうえ、野党は大統領に内定の撤回を求めています。
趙顯五氏は今年3月、警察官など1000人を対象に行った講演で、盧武鉉前大統領は巨額の資金が入っている仮名口座が見つかったため自殺したと発言したほか、哨戒艦「チョナン艦」の沈没事件の遺族については「動物のようにわめき、激しく反応を示す姿をマスコミが報道してはならない」とも述べていたことが確認されました。
これについて野党民主党の朴智元（パク・チウォン）非常対策委員長は記者団に対して「国民が憤っている。李明博大統領は内定を撤回すべきだ」として、趙顯五氏が自ら警察庁長を辞退しないと、人事聴聞会をボイコットすることも検討する考えを示しました。
また哨戒艦遺族は15日記者会見を行い、趙顯五氏の謝罪と警察庁長の辞退を求めるとともに、遺族に対する名誉毀損については訴訟など法的に対応することを決めました。
一方、与党・ハンナラ党では、人事聴聞会で事実確認をする必要があると慎重な姿勢を示しており、趙顯五氏の発言をめぐって与野党は人事聴聞会で再び対立することも予想されます。