日本は自国のEEZ＝排他的経済水域にある25の島を国有財産化する方針を決めましたが、韓国の独島（日本でいう竹島）と、ロシアが領有している北方領土はその対象から除くことになったと、日本経済新聞が21日報道しました。
それによりますと、日本政府は先の通常国会で成立した関連法「低潮線保全・拠点施設整備法」にもとづいて、日本が独占的に漁業資源や海底鉱物などを開発・利用できる排他的経済水域を保つため、水域を測る基点となる地域について、国有財産化も含めた保全に乗り出すとしています。
そして、すべての基点周辺の海域を来年6月までに保全地域に指定して、これらの地域については国土交通省の許可なしには海底掘削などは認めないことにしていますが、韓国の独島と、ロシアが領有している北方領土は、その対象から除くこととしました。