大量破壊兵器の拡散に関与したとしてアメリカが北韓に対して現在、経済制裁を行っている企業は23社、個人は4人にのぼっています。
外交通商部が23日、入手した資料によりますと、アメリカが、国連安全保障理事会の決議や大統領令に基づいてアメリカ国内の資産の差し押さえなど制裁措置を取っている企業は全部で24社でしたが、このうち1社は今月中に活動が終了し、23社が残っているということです。
また個人レベルでは、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の秘密資金を管理しているとされる「端川商業銀行」のキム・ドンミョン頭取、スイスの工業用機械卸売業「コハス」社のヤコフ・スタイガ会長、「朝鮮鉱業貿易開発会社」に財政的、技術的支援を行ってきた台湾国籍のチャイ・アレックス夫婦の4人が制裁対象となっています。
オバマ政権は、遅くとも来週初めまでに新たな行政命令を通じて在来式兵器やぜいたく品の取り引きなど北韓との違法行為に関わった個人や企業に対する新たな独自制裁に踏み切る予定です。