ソウル市永登浦（ヨンドゥンポ）区は外国系住民の割合が地方自治体としては初めて10％を超え、多民族・多人種の傾向が韓国内で最も早く進んでいることが分かりました。
統計庁などによりますと、今年1月1日現在、韓国の人口全体のうち外国系住民の割合が5％を超える地方自治体は15に上っています。
このうちソウル市だけで6か所あり、中でも永登浦区は4万4300人、10.9％で最も多く、次いで衿川（クムチョン）区9.1％、九老（クロ）区8％、中（チュン）区7.8％などとなっています。
外国系住民は90日以上、長期滞在中の外国人や韓国の国籍を取得した外国人とその子女などを意味します。
これについて政府関係者は「外国系住民の割合が5％を超えている地域は、工場が密集している所が多い。3Kといわれる中小規模の工場で韓国人労働者の雇用が難しくなったため、海外からの出稼ぎ労働者の雇用が増えるに連れて、外国系住民の割合が増えている」と話しています。
企画財政部などは外国系住民の雇用と福祉対策作りや韓国人との国際結婚による、いわゆる多文化家庭への支援事業をさらに拡大していく方針です。