いまの韓国の人権状況は深刻だと考える国民が5年前と比べて増えていることが、国家人権委員会が行った調査で明らかになりました。
国家人権委員会は、7月中旬に20才以上の男女1000人を対象に電話による「人権意識調査」を行いました。その結果、全体の65.7%が、いまの韓国の人権状況は「深刻だ」と答えました。
これは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代の2005年に行った調査の結果と比べると3ポイント高くなっています。
中でも「非正規職など社会的な身分の問題」をあげた人が80%と最も高く、次いで、「前科と障害者」が74%、「学歴と学閥」が72%、「セクハラや性暴力」が63%と続いています。