ソウル市が提案して世界の51の都市が参加する国際機関、「世界都市電子政府協議会」の設立総会が、7日、ソウルで開かれ、ソウル市が初代の議長となりました。
世界各国では効率的で透明な行政を実現するため、情報技術の導入が進められていますが、「世界都市電子政府協議会」は、電子政府間の交流の活性化や、都市間の情報格差を解消するための様々な協力事業を進めることを目指しています。
事務局は、ソウルに設置されることになっており、公共部門の国際機関としては今回が初めてです。
この日の会議に出席した世界の51の都市の代表500人は、6章22条で構成された協議体の規約を議決し、ソウル市を初代議長に、スペインのバルセロナを主席副議長に、アブダビ、フランクフルト、パリなど6つの都市を副議長に選出しました。
本会議に先立って開かれた開幕式で、初代議長となった呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は、「先端の情報技術の飛躍的な発達によって、都市の行政が大きく変化し、電子政府は、すでに全世界の都市が共有すべき革新的な価値となった。協議会の発足によって、効率的で透明な都市管理システムが拡大できると思う」と述べました。