来年からは、女性が育児休職をとる場合、育児手当として一か月に最高100万ウォンを社会保険で支給され、二人目の子どもからは高校の授業料全額が免除されることになる見通しです。
政府は、2回目の5か年計画である「少子高齢化社会基本計画」(2011-2015)を保健福祉部、教育科学技術部、雇用労働部が合同でまとめ、10日に政府与党連絡会議に報告の上、14日に公聴会を開いて最終決定する方針です。政府がまとめた新しい「少子高齢化社会基本計画」によりますと、来年からは母親が育児休職をとる場合、これまで毎月50万ウォン以内であった育児手当の限度を最高100万ウォンにまで引き上げて、出産前の賃金の40%を雇用保険から支給するようにします。また来年から産まれてくる二人目以降の子どもに対しては、高校の授業料を全額免除する計画です。
政府は、少子高齢化がこのまま続けば、韓国は2017年に生産可能人口が、また2019年からは総人口が減少し始めると見ています。
このため1回目の5か年計画では低所得層と老人層向けの対策が要でしたが、今回2回目の5か年計画は、共働きの中産階級が、仕事と家庭を両立できるよう社会的支援や中年層向けの対策が柱になっています。
しかし政府のこうした計画については、予算の裏付けが不確実で、実効性を懸念する声が上がっています。