韓国人が海外で国外追放されるケースは、76%が不法滞在で、国別では日本が最も多くなっていることが分かりました。
外交通商部が23日、国会外交通商統一委員会のハンナラ党議員に提出した資料によりますと、2007年から今年上半期までに海外で国外追放された韓国人は合わせて2111人でした。
国外追放される理由としては、不法滞在が76.5%と最も多く、刑事犯罪が18%、麻薬・性売買が5.5%でした。
国別にみますと、日本が918人と全体の43.4%を占め最も多くなっています。
次いでアメリカ20.5%、中国13.6%、カナダ9.5%の順でした。
外交通商部は、「国外追放されるケースが日本やアメリカで目立っているのは、金稼ぎを目的に不法を承知のうえで長期滞在する人が多いからだ」として、こうした例が増えれば、相手国とのビザ協定の締結にも悪影響を及ぼしかねないことから、外国訪問者に対して現地法を遵守するよう呼びかけていくとしています。