アメリカ通商代表部(USTR)のカーク代表は22日、韓米FTA＝自由貿易協定の有用性を強調し、未解決の争点の解消に向けて力を注ぐ方針であることを改めて確認しました。
カーク代表はこの日、サービス産業界が主催した行事に出席し、「我々は韓米FTAの未解決問題を解消したいと考えている。韓米FTAは主なサービス産業全般にわたって市場アクセス性の拡大を約束するものだ」と明らかにしました。
カーク代表はまた、「韓国のサービス市場の規模は5600億ドルに迫っており、サービス分野での両国間の貿易規模はすでに年間210億ドルを超えている」と強調しました。
そのうえで、「韓米FTAは、アメリカのサービス提供業者やサービス産業に従事する労働者に新しい機会を提供するはずだ。我々は11月にソウルで開かれるG20首脳会議までに未解決争点を解消し、その後数か月以内に批准案を議会に提出することを期待している」と述べました。
一方、アメリカの一部の上院議員らは、韓国が2008年に、30か月未満のアメリカ産牛肉の輸入を手始めにして、最終的にはあらゆる月齢の牛肉の市場開放を行うことに合意しておきながら、実際には履行していないとして、交渉妥結後、棚ざらしになっている韓米FTAの議会での批准に強硬な反対姿勢をとっており、これについて、農務省のベーター副次官は21日、「韓国で、アメリカ産牛肉の完全な市場開放が達成されるよう努力している」と述べています。