韓国国民の10人中6人は、「現政権は、前の政権が取っていた北韓に対する融和政策を受け入れるべき」だと考えていることが分かりました。
国会外交通商統一委員会の民主党議員が、先月30日、世論調査会社に依頼して全国の20歳以上の男女1024人を対象にアンケート調査を行った結果、「李明博（イ・ミョンバク）政権が、前の金大中政権、盧武鉉政権が推進した
融和政策を受け入れるべきか」という質問に、「受け入れるべきだ」と答えた人は全体の62.3%、「受け入れる必要はない」と答えた人は37.7%でした。
また「望ましい北韓政策」については、「南北対話」をあげた人が55.2%も最も多く、「国際社会との協力」が30.9%、「北韓に対する持続的な圧力」は13.9%に過ぎませんでした。
さらに、軍用米に転用される恐れがあるとして今政権に入ってから支援を中断している北韓への大規模なコメの支援については、「条件なしの支援」という回答が54.5%と、「哨戒艦沈没事件が未解決なため支援してはいけない」の45.3%を上回りました。
これとは別にKBSがドイツ統一20年を記念してこのほど行った世論調査の結果、南北統一に備えた費用の負担について、「検討できる」と答えた人が74.4%に上り、肯定的な見解を示していることが分かりました。