三星半導体の労働者から白血病の患者が続出していることから、市民団体が記者会見を行い、産業災害として認めるよう求めました。
「参与連帯」、「環境正義」などの市民団体は、14日、国会議事堂近くで記者会見を開き、「三星半導体、三星電気の生産現場で働いた労働者のうち、白血病を患っている人は100人で、死亡者は32人に上っている。それにも関わらず、三星グループは営業秘密を理由に、現場で使われている白血病の原因と推定される化学物質の情報さえ公表していない」と訴えましました。
また、疫学調査を行った韓国産業安全保健公団と勤労福祉公団に対しても、「発病と業務との関係を労働者に立証させるなどして、労働者に責任を転嫁し、産業災害としての認定を過度に厳しくしている」と批判し、韓国産業安全保健公団に対する徹底した国政監査を求めるほか、勤労福祉公団に三星半導体の労働者の死亡を産業災害として認めることを要求しました。