政府は、雇用不安と劣悪な処遇で社会問題となっている大学の非常勤講師制度を廃止し、教員としての地位を与える案を進めています。
現在、韓国の大学では、教養科目の51%、専攻科目の36%を非常勤講師が担っており、その数は7万人に上っています。
非常勤講師の報酬は、常勤の講師のわずか4分の1に過ぎず、都市勤労者の最低生計費よりさらに低い報酬と、雇用の不安に悩まされています。
このため大統領直属の社会統合委員会は、教育科学技術部とともに、非常勤講師制度を廃止するとともに、高等教育法に基づく教員として認める案を、25日、李明博大統領に報告しました。
主な内容をみますと、非常勤講師を教員として認め、学期ごとに更新する大学との契約を最低1年以上とすること、常勤講師や教授と同様、研究室と研究費を支援することなどが盛り込まれています。
この案が施行されますと、国立大学の場合、2013年までの3年間で1時間当たりの授業料を現在の4万3000ウォンから8万ウォンとおよそ2倍近くまでに、段階的に引き上げることになります。
しかし非常勤講師らは、授業料を引き上げた分、大学側が講師の採用を縮小する恐れがあるとして、政府案の補完策が求められるとしています。