インターネットがあれば、職場に出勤しなくてもどこでもオフィスが実現する「スマートワーク」を政府も、3日から一部の地域で始めました。
在宅で仕事ができる「スマートワーク」は、大気汚染や出産率低下といった社会問題を解決できるひとつの手段として注目されており、一部の企業ですでに実施されています。
3日オープンした政府の「スマートワークセンター」は、ソウル北のトボン区庁の庁舎内に設けられました。
ここには、IT装備が完備されているのはいうまでもなく、政府庁舎で勤務する職員と映像による会議ができるよう映像会議室も設置されており、この周辺に住む職員は、庁舎まで出勤しなくてもかなりの仕事ができます。
行政安全部の関係者は、「車の運行による炭素の排出を減らすなど年間26兆ウォンの予算が節約できるうえ、女性職員が職場までの移動時間を節約することで子どもと過ごす時間を増やせるなど、長期的には少子高齢化問題の解消につながるのではないかと期待している」と、話しています。
政府は、来年の下半期までにヨイドなど首都圏一帯8箇所に「スマートワークセンター」をさらに設置する計画です。