アメリカニューヨークの同時多発テロ事件から丁度１年、アメリカが新たにイラクへのフセイン政権の交代を求めて軍事的な圧力を加える動きに出ていますが、韓国人の多くはアメリカのこうした対外政策について不信を抱いていることが分かりました。これは韓国の世論調査機関が今年７月から８月までに、韓国をはじめ世界３６か国の２万８，０００人を対象に同時に行った「テロに対する世界の人々の認識調査」で分かったものです。それによりますと、韓国人の５５％が「アメリカの対外政策は自国に悪影響を及ぼす」と回答、全体の４３％に比べ、韓国人のアメリカの対外政策に対する不信感の強いことを伺わせています。また「国際的なテロ事件を防ぐための効果的な方法は何か？」という問いに対して、全体の５４％が「軍事力の動員」と答えましたが、韓国人は３３％で、軍事的な圧力が必ずしもテロの防止につながらないと考えていることがわかりました。