北韓の人権状況の改善を求める国連総会の北韓人権決議案が、第3委員会で採択されました。
文化・社会、人権問題などを扱う国連総会の第3委員会は18日 、韓国と、日本、それにＥＵ＝ヨーロッパ連合が共同で提出した北韓人権決議案について表決を行った結果、賛成103、反対18、棄権60で採択されました。
今年は賛成した国が去年より6か国増えました。
北韓の人権状況に対して憂慮を示し改善を求めるこの決議案は、北韓が2006年に地下核実験を行った直後に採択された安全保障理事会の決議とは異なり法的な拘束力はありませんが、国連に加盟している192カ国の総意を示すもので、今後も持続的な措置をとる根拠となり政治的な意味合いがあります。
この北韓人権決議案は、来月初めに行われる国連総会の本会議で最終的に採択されるかどうかが決まります。
国連総会は、2005年以後毎年、北韓の人権決議案を採択しており、来月の本会議で採択されますと、6年連続となります。
こうした動きについて北韓のパク・ドッフン国連次席大使は、表決に入る前の発言で、｢西側諸国が二重のものさしで北韓の人権問題を扱おうとしているのは政治的な陰謀だ｣として、断固として拒否する意向を示しました。