いったん妥結しながら再交渉する方向となった韓国とアメリカの間のFTA＝自由貿易協定をめぐって、アメリカは金融と労働、投資の分野でも再交渉を求める意向を持っているとみられ、韓米FTAの行方はさらに不透明となってきました。
韓米FTAは2007年4月に両国政府によって妥結調印したものの、これを批准するアメリカ連邦議会では自動車と牛肉を中心に反発が根強く、批准の議案上程すらできずに現在にいたっています。
このため韓米両国は、先のソウルG20首脳会議の直前まで通商長官による協議を行いましたが、双方の意見の差は大きく、妥結できませんでした。
こうした中、アメリカ下院民主党のミッシュ議員は、18日、オバマ大統領は韓米FTAの再交渉について、これまで争点となっていた自動車と牛肉のほかに、金融・労働・投資の分野での修正を韓国政府に要請する方針を示したことを明らかにしました。
これに対して韓国政府は19日、李明博大統領と関係長官による対策会議を開き、アメリカが自動車のほかに労働や金融など協定文の修正対象の拡大を求めてくれば、韓国も農産物以外の分野に交渉対象を広げることを検討したもようです。
韓国政府は最初、韓米FTAの協定文の修正はできないという強い立場を示してきましたが、このほど再交渉を受け入れることに方針を変えました。
このため政府方針に反対する世論が高まってきたところへ、さらにアメリカが再交渉の対象分野を広げる可能性が高くなってきたことから、韓米FTAはいっそう不透明なものになってきました。