政府は今年下半期の最も大きな経済政策である物価安定に向けて、常時、価格の動きを監視する品目を現在の52から78に拡大する方針です。
政府がまとめた78品目は、今年初めに発表した52品目に、今月末に公正取引委員会が国内外の価格差を公開する48品目を加えて、重複するものを省いたものです。
主な品目はコメや小麦粉、ラーメン、牛肉、白菜、ねぎ、豆腐、砂糖、市内バス、都市ガス、携帯電話の通話料などで、今月末に発表される48品目には缶ビール、専門店のコーヒー、デジタルカメラ、ミネラルウォーターなどが加わります。
公正取引委員会の関係者は「政府は最近、企画財政部、農林水産食品部、国税庁など関係部署による対策会議を毎週、開いている。この会議で78品目の価格動向を常時チェックしている」と述べており、価格面で異常な傾向がみられ国民生活に負担を与えると判断されれば、価格談合、脱税、原産地表記違反などをチェックして厳しく対応する方針を示しました。