公務員の不正行為管理を目的とする国務総理室の公職倫理支援官室が、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をはじめ、与党議員や、マスコミ関係者、労働組合にまで査察の幅を広げていたことが明らかになりました。
民間人違法査察事件を捜査しているソウル中央地方検察庁は、呉世勲ソウル市長や、朴槿恵（パク・クンヘ）氏に近い与党ハンナラ党のイ・ヘフン議員に対する査察内容が記された公職倫理支援官室の事務官の手帳を押収していたことが、このほど確認されました。
この手帳には、韓国労総=韓国労働組合総連盟の前委員長や、KBSなど地上波放送3社と報道専門のケーブルテレビYTNの組合、土地公社、住宅公社、鉄道組合などを査察した結果が108ページにわたって記録されているということです。
これに対して検察は、手帳に書かれた内容については承知していたが、捜査の結果、違法な手段で資料を集めた証拠は確認できなかったとしています。
この手帳の持ち主の事務官は、おととし、李明博大統領を誹謗する動画を個人ブログに乗せたとして、国民銀行の下請け会社の事務室を違法に家宅捜索し、この会社の代表を辞職させた上、保有していた株の処分を強要するなどの損失を与えた罪で、今月15日、懲役10か月を言い渡されています。