韓国とアメリカは、北韓の内部崩壊による南北統一後に、中国との関係を円満にするため中国に経済的なインセンティブを与える計画を検討したことが、明らかになりました。
政府の機密情報などをインターネット上に掲載するアメリカの民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が、2006年から今年2月までのおよそ3年間、アメリカ国務省が在外公館からの報告をまとめた外交文書25万件を29日、世界の5大マスコミを通じて公開し、波紋を広げています。
このうち、韓国と関連した情報としては、韓国とアメリカが、北韓の内部崩壊に備えた対策について協議したことや、韓国と北韓が首脳会談の開催に向けて調整を進めていたことが明らかになりました。
これは、スティーブンス駐韓アメリカ大使が、今年2月に国務省に送った報告書で分かったものです。それによりますと、韓国政府は、南北統一後の韓国がアメリカと同盟関係になることを懸念する中国の不安を和らげるため、中国に経済的なインセンティブを提供する計画を検討したということです。
また金星煥（キム・ソンファン）外交通商部長官が、青瓦台の外交安保首席秘書官だった今年2月、アメリカ国務省のキャンベル次官補との会談の中で、「去年秋から南北首脳会談の開催に向けて北韓と協議を進めてきた。会談に先立って北韓は韓国に経済的な支援を要請してきたが、当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、南北首脳会談をカネで買うことはできないとする姿勢を示した」と、述べたということです。
今回の外交文書流出について、アメリカのクリントン国務長官は29日、記者会見し、「アメリカの外交上の利益だけでなく、国際社会や同盟国、世界的な安全を保障するための対話や交渉に対する攻撃だ」と指摘し、ウィキリークスを強く非難しました。