韓国人のおよそ10人のうち6人は、今回の北韓による砲撃が戦争に発展する可能性は高くないと考えていることが分かりました。
統一問題を研究する「峨山政策研究院」は、今月23日の北韓による延坪（ヨンピョン）島砲撃事件発生4日後の27日、世論調査会社に依頼して全国の国民1000人を対象にアンケート調査を行いました。
その結果、「今回の砲撃事件が戦争に結びつく可能性は高くない」と答えた人は全体の61%に上りました。
また、「今後、南北の間でいかなる軍事的対決が発生しても戦争は避けるべきだ」と考えている人は65%だったのに対し、「戦争を覚悟してでも強力な軍事的対応をとるべきだ」と答えた人はその半分の33%に過ぎませんでした。
さらに、北韓による挑発が再発した場合の韓国政府の対応については、「全面戦に拡大しない範囲内で軍事力を動員すべきだ」が41%で最も多く、続いて、「あらゆる軍事力を動員して強力に対応すべきだ」が25%、「経済の安定のため外交力を動員すべきだ」が16.4%、「北韓との対話を通じた共同解決」は15%でした。