中国政府は、北韓の行動にあきれており、韓国が主導する統一を容認する方針であることなどが、アメリカの内部告発サイトが公開した外交文書から明らかになりました。
政府の機密情報などをインターネット上に掲載するアメリカの民間内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が、先月29日、2006年からおよそ3年間のアメリカの外交文書25万件を公開して以来、波紋が広がっています。
このうち、韓国関連の情報では、2006年の北韓の核実験後、6か国協議の韓国側代表を務めた千英宇（チョン・ヨンウ）外交安保首席秘書官は、複数の中国の高位の当局者から、「中国政府は、北韓の行動にあきれており、他国との衝突を防ぐ役割を果たすいわゆる緩衝国としての価値が北韓にはないと考え始めた。また、中国政府の中には、韓半島の統一は韓国の主導で行われるべきだという認識が広がっている」という意見を聞いていたということです。
一方、千英宇首席秘書官が、今年2月、スティーブンス在韓アメリカ大使との会談で、「北韓はすでに経済的に崩壊しており、もし金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が死亡すれば、死後2～3年で政治的にも崩壊するとみられる」という見方を示していたことも明らかになりました。
「ウィキリークス」は、また、今年1月に行われた柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部前長官とアメリカ国務省のキング対北韓人権特使の会談で、北韓では、▼1990年代後半に3回のクーデターの試みがあったことが確認されていること、▼ピョンヤンと北京をつなぐ列車で爆弾が発見された事件があったこと、▼貨幣改革の失敗で北韓内部が不安な状態になっていることなどの内容が話し合われたことも明らかにしました。
さらに、海外に駐在している北韓の関係者の多数が、最近韓国に亡命していることも分かりました。