去年いわゆる「メディア関連法」が改正されたことを受けて、放送通信委員会が総合編成チャンネルと報道専門チャンネルの事業者を選定するための申請を受け付けたところ、総合編成に6つ、報道専門チャンネルに5つの企業連合が申請しました。
放送通信委員会は2日、先月30日から今月1日までの2日間、放送チャンネルの新たな事業者の申請を受け付けたところ、総合編成チャンネル事業者は全国日刊紙の朝鮮日報、東亜日報、中央日報と、経済紙の毎日経済新聞、韓国経済新聞、それに泰光グループの6社の企業連合が申請したと明らかにしました。
また、報道専門チャンネルは、連合ニュースとCBS(基督教放送)、それに経済ニュース専門のマネートゥデー、ソウル新聞、ヘラルド経済の5つの企業連合が申請したということです。
これはメディア関連法が改正されたことで、放送事業に新聞社や大企業が参入できることになったことを受けたもので、放送通信委員会は、今月中に審査委員会を設置し、年内に事業者の選定を完了する予定です。
放送通信委員会はこれに先立って、事業者数に関係なく100点満点中80点を上回った事業者を全て承認する、いわゆる「絶対評価」方式によって事業者を選定する方針を明らかにしています。
総合編成チャンネルは報道と教養、娯楽などを総合編成してケーブル放送を通じて放送するメディアで、事業者の選定作業が順調に進めば、総合編成チャンネル、報道専門チャンネルともに来年下半期に放送が始まる見通しです。
メディア3法の改正をめぐっては去年7月、国会で強行採決の末成立したものの、その有効性について憲法裁判所が調査するなどの経緯があり、実際の作業が遅れていました。
しかし、先週になって有効との判断が出たことで作業が始まったものです。