韓国国民の半数以上が同性愛者に対する差別を法律で禁止すべきだと考えていることが分かりました。
KBSの放送文化研究所は、先月19日から4日間、全国の12歳以上の男女1万5600人を対象にインターネットで意識調査をしました。
それによりますと、回答者の半数以上に当たる52.5%が、同性愛者が差別を受けないよう「差別禁止法」を制定する必要があると答えました。しかし軍隊での同性愛を禁じている「軍刑法92条」については、61.5%が軍内部の秩序維持のため必要だと答えており、26.4%は、これを平等権の侵害だとして、これも廃止すべきだとしています。
調査に応じた人のうち、1.9%は、自らを同性愛者だと答えており、6.2%は両性愛者だと答えていました。
またこれまで同性愛について悩んだことがあったり、現在も悩み続けているという人は、8.2%に上りました。