オランダのハーグにある国際刑事裁判所が、北韓による先月23日の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件と、今年3月の哨戒艦沈没事件が、戦争犯罪に当たるかどうかについて調べる予備調査に着手しました。
調査の結果、戦争犯罪に相当するという結論が出た場合、北韓の責任者は戦犯として起訴され国際裁判所に出頭することになります。
国際刑事裁判所は6日、「大韓民国の領土で北韓軍が戦争犯罪を犯したとする嘆願書が提出された。これを受けて国際刑事裁判所の検察局の首席検事が予備調査に着手した」と明らかにしました。
国際刑事裁判所は嘆願書を誰が提出したかについては公表しませんでしたが、ふたつの事件が戦争犯罪として起訴すべき事件かどうかを調べたうえで、本調査への着手を決めるとしています。
国際刑事裁判所は、戦争犯罪や反人道的犯罪を犯した個人を刑事処罰するため常設国際裁判所として2002年に発足しており、韓国は、国際刑事裁判所設立条約の締約国であることから、韓国領内で戦争犯罪が行われた場合、国際刑事裁判所が管轄権をもつことになっています。