日本政府は、アメリカ軍のマレン統合参謀本部議長が8日ソウルで行った記者会見で、韓米合同軍事演習に日本の参加を希望したことについて、今の段階では憲法上の制約などで参加が難しいという立場を示しました。
共同通信の9日の報道によりますと、日本政府は自国の防衛と直接関係がない韓米合同軍事演習に参加することは憲法が禁止している集団的自衛権の行使に当たりかねないとみているということです。
日本は7月、東海で行われた韓米合同演習に海上自衛官4人が初めて参加しましたが、このときも集団的自衛権の問題を避けるためにオブザーバーとして参加しています。
日本政府は、テロ対策や災害救助などを目的とした訓練には参加できますが、韓国と北韓の軍事的衝突を前提とした訓練は集団的自衛権を禁止している憲法に違反するという立場です。
日本政府は、憲法上の問題以外にも過去の歴史の問題などもあって自衛隊の参加には韓国側に抵抗感があることも負担に感じているということです。
日本は10月に韓国近海で行われた大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)にもとづく海上訓練に護衛艦2隻と艦載ヘリコプター2機を派遣しましたが、これまで韓米合同軍事演習に正式に参加したことはありません。