企画財政部は14日、「2011年経済運用方向」を発表し、来年の経済成長率はこれまでの見通しどおり5％前後になるという見解を示しました。
これは、韓国銀行の4.5%や、韓国開発研究院の4.2%より高い数値です。
それによりますと、韓国の経済成長率は、今年は6.1%に達するものの、来年は5%前後に鈍化し、消費者物価は今年よりやや高い年間3%台が見込まれるとしています。また経常収支の黒字は今年の290億ドルから、来年は160億ドルに大きく減少し、輸出は10%、輸入は15%増加すると予測しました。
さらに世界経済の成長率については、今年は4.8%、来年は4.2%とさらに落ち込むことが予想されるとしています。
このため政府は、先進各国の景気回復の鈍化や、ヨーロッパの財政危機が韓国経済の足かせにならないよう体質の改善に積極的に取り組むことにし、上半期の財政執行率を今年の60%から来年は57%に抑え、下半期の財政余力を十分確保することにしました。
一方、統計庁がまとめた資料によりますと、10月現在、韓国の経済状況を表す景気指標10のうち9つは下降局面に向かっていることがわかりました。
主な経済指標が上昇、鈍化、下降、回復の4つのどれに当たるかを示す景気循環時計の10の指標のうち、企業景気指数や消費者期待指数など7つの指標は「鈍化」、サービス生産など2つの指標は「下降」局面に向かっており、上昇局面に該当する指標は小売販売額指数だけでした。
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