2012年12月31日に終了するアナログ放送からデジタル放送への移行に備え、KBSをはじめとする地上波放送4局が難視聴の解消と無料マルチチャンネル・サービス事業など、無料のサービスを強化するための共同事業を推進することで合意しました。
これは、KBS、MBC、SBS、EBSの地上波放送局4局の社長団が16日、ソウル・プレスセンターで合意したもので、4局は共同事業推進協約を締結しました。これによって、地上波4局は、まず来年から2013年までの3年間、およそ1400億ウォンの財源を分担して投入し、難視聴の解消など受信環境の改善に取り組むことになりました。
また、地上波4局は、誰もが無料で20余りの多様な地上波チャンネルを観ることができるマルチチャンネル・サービス、「コリア・ビュー」事業を共同で推進することで合意しました。
そのため、デジタル転換の支援を目的に地上波放送4局と三星電子、LG電子などの家電メーカーでつくっている非営利社団法人のDTVコリアは、近い将来、別途のプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な協力策を設ける計画です。
DTVコリア会長の金仁圭(キム・インギュ)KBS社長は、「地上波放送局が共同で視聴者のためのサービスを強化する事業を推進するのは当然の責務だ。すべての国民がデジタル放送の恩恵を享受できるように全力を尽くしていく」と話しています。