放送通信委員会は、広告市場を拡大するため、来年からテレビの地上波放送でも一つの番組の途中に広告を出すことを認めるなどの内容を盛り込んだ「2011年業務計画」を17日、大統領に報告しました。
報告書によりますと、放送コンテンツ産業の競争力を高めるため、広告市場の規模を2015年までにGDPの1%に当たる13兆8000億ウォンに拡大することにし、そのために各種の規制を緩和するとしています。
具体的にはまず、外注制作会社が制作する番組だけに認めていた協賛を、来年から放送会社が直接制作する番組にも認めることを計画しています。
また、専門医薬品など、広告が禁止されている品目については、関連部署と協議して許可することにし、特定の時間帯に広告時間を増やすことが出来るようにする広告総量制度の導入も検討することにしました。
さらに、これまで番組と番組の間に限られていた広告を、番組の途中でも広告を出せるようにする他、深夜放送については各界の意見を聞き、導入する方向で検討していくことにしました。
この他、2013年にアナログ放送からデジタル放送へ転換することから、地上波放送の周波数を分割してチャンネル数を増やす多チャンネル放送の導入も積極的に検討していくことにしました。