性犯罪対策を強化するため、法務部は、強制的な薬物治療を導入する他、情報公開の範囲を広げることにしています。
李貴男（イ・キナム）法務部長官は、20日、李明博（イ・ミョンバク）大統領に、来年度の業務報告を行い、その中で性犯罪防止の方策を示しました。
それによりますと、子どもや青少年を狙った性犯罪者に対しては、再犯を防ぐため調整ホルモンによる薬物治療を強制的に実施できる制度を来年7月から施行するとしています。
また現在、氏名など個人情報が公開される性犯罪者は、19歳未満の子どもたちをねらった執行猶予中の性犯罪者で再犯の可能性がある犯罪者に限られていますが、来年4月からは、19歳以上の成人を対象とした性犯罪者についても、最長10年間、個人情報が公開されることになります。