現代建設の売却をめぐって、現代建設の債権団が優先交渉対象者として選定していた現代グループとの了解覚書を解除したことは、法律違反ではないという判決が、4日、ソウル中央地方裁判所で出され、現代建設は予備交渉対象者だった現代・起亜自動車に売却される可能性が高くなりました。
90年代に韓国最大の財閥だった現代財閥は、2000年に自動車や重工業などに3分割されましたが、いったん現代グループに属したものの経営の悪化で銀行の管理下で再建が図られ売却作業が進められていた現代建設の買収をめぐって、現代商船と現代峨山（あさん）による現代グループと、現代・起亞自動車グループが競っていました。
そして去年１２月、現代建設の債権団は、現代グループの買収資金の出所が不透明だとして、現代グループを優先交渉対象者とする了解覚書を解除しましたが、これに対して現代グループがこの決定を取り消すように求めて現代建設を相手どって訴訟を起こしていました。
この訴訟でソウル中央地方裁判所は、4日、「現代グループは、買収資金の資料を出すように求めてきた債権団の要求に応じられなかったので、了解覚書の解除は、法律違反ではない」とする判決を下しました。
この訴訟では、現代建設の債権団は、現代グループが買収資金だと主張しているフランスのナティクシス銀行からの1兆2000億ウォンの融資を証明するための資料を現代グループに求めたところ、提出された資料が不充分だったとして了解覚書を解除し、優先交渉対象者としての権利をはく奪しました。
これに対して現代グループは、融資の資料は守秘義務の契約があって提出できなかったと主張していました。
この判決によって、現代建設は、予備交渉対象者だった現代・起亜自動車に売却される可能性が高くなりましたが、現代グループは控訴する考えを示しており、現代建設の売却が最終的に決まるまでには時間がかかるものとみられています。