延坪(ヨンピョン)島砲撃などによる韓半島の軍事的緊張を緩和するには、南北首脳会談を開くなど対話による解決を模索すべきだと、国民の多数が考えているという調査結果を、5日のハンギョレ新聞が伝えました。
それによりますと、「韓半島の緊張を緩和させるには南北首脳会談を開くべきだという意見に共感するか」という質問に対し、「共感する」と答えた人は全体の74.8％で圧倒的に多く、「共感しない」と答えた人は23.3％、「分からない・無回答」は1.9％でした。
また、李明博(イ・ミョンバク)政権の北韓政策について、「対話によって解決策を模索すべきだ」と答えた人が54.4％で、「北韓に対する圧迫を続けるべきだ」と答えた人より11.8ポイント高くなっています。
こうした調査結果は、北韓の延坪島砲撃を契機に一部で高まっている「全面戦争も辞さない」とする強硬な態度とは異なって、「対話による問題解決」を望んでいる国民が多いことを示しています。