去年の韓国内での労使関係は、通貨危機以来、最も安定的だったという調査結果が出ました。
雇用労働部が9日まとめたところによりますと、去年1年間起きた労使紛争は86件で、前の年の121件に比べて29%減少し、組合別に労使紛争の統計を取り始めた2006年以降、最も少なくなりました。
業種別には、「社会・個人サービス業」が38件、44%で最も多く、次いで「製造業」が30件、35%となっています。
外国人が投資している企業での紛争は、おととしより45%も減少して12件にとどまりました。
雇用労働部の関係者は「職場で合理的な交渉慣行が定着して労使紛争が減少した。自動車メーカー3社や鉄道などでの賃上げ交渉がストライキを起こさずにまとまるなど、大型ストライキが一段と減った」と説明しました。