韓国と日本が物品役務相互提供協定(ACSA)の締結に向けて具体的な協議に入ることにするなど、韓日の軍事分野での協定締結の動きに、中国のマスコミは神経を尖らせています。
中国国営の新華社通信は11日、韓日両国が10日に国防長官会談を行い、PKO＝国連平和維持活動や災害救援活動などの現場で、韓国軍と日本の自衛隊との間で食料や燃料を相互に融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」の締結に向けた具体的な協議を進めていくことにし、今後、国防機密の保護についての「軍事情報包括保護協定」についても検討を行うことにしたと報じ、その具体的な内容を紹介しました。
新華社通信はそのうえで、日本の民主党が2009年9月に執権して以来、日本は韓国との安全保障における協力を強化することを希望してきたが、韓国は歴史的な問題や国民感情を考慮し、慎重な態度を取っていると伝えました。
新華社通信はまた、韓国メディアの報道を引用し、日本が韓半島の危機状況を自衛隊の役割拡大を含めた軍事的力量の強化に利用していると報じました。
中国は、北韓による韓国哨戒艦撃沈と延坪(ヨンピョン)島砲撃の後に行われた日米合同軍事演習に韓国軍がオブザーバーとして参加したのに続き、日本で韓日同盟の締結を求める声が上がっていることについて懸念を表明してきました。
中国国営の英字新聞であるチャイナデイリーも、新華社通信の報道を引用し、先の韓日国防長官会談が、先月9日にアメリカのマイク・マレン統合参謀本部議長が「韓米合同参謀議長協議会」の記者会見で韓米日の共同軍事演習に言及した後に行われたと伝えました。
一方、日本では、韓日の軍事分野での協定締結の動きを歓迎する論調の報道が目立っています。
朝日新聞は11日、物品役務相互提供協定は韓国軍と日本の自衛隊との間の物資の支援にとどまらず、自衛隊が韓半島有事の際に韓国軍を後方支援する基礎になるだろうと指摘したうえで、「周辺事態法を改正し、アメリカだけでなく、アメリカと行動をともにする国も後方支援したい」という防衛省幹部のコメントを紹介しました。
また、日本経済新聞は、韓日両国が安保における協力を推進する背景には、中国の軍事力の強化をけん制したいアメリカの意図があると報じました。