農林水産食品部は、11日、鳥インフルエンザの感染が急速に拡大していることから、鳥インフルエンザ感染の危機警報水準を、これまでの「注意」から「警戒」に引き上げ、防疫活動をさらに強化する方針を決めました。
鳥インフルエンザ感染の危機警報は、事態の深刻度によって「関心」、「注意」、「警戒」、「深刻」の4つの段階で出されますが、今回出されたのは、2番目に高い水準の「警戒」です。
農林水産食品部は、これについて、「全国10の地域で合わせて16件の鳥インフルエンザの感染が確認され、さらに拡大しているとみられるため、危機警報の水準を引き上げることにした」と説明しています。
農林水産食品部は、また、鳥インフルエンザの感染が急激に広がっている全羅南道（チョンラナンド）の靈巖（ヨンアン）と羅州（ナジュ）地域では、鳥インフルエンザの感染が確認された鳥の飼育農場の半径3キロまでを処分の対象にすることを決めました。
さらに、13日から27日までの15日間、生きている鶏やアヒルなどの在来市場での売買を禁じるということです。
一方、去年11月末、慶尚北道(キョンサンブクド)安東(アンドン)市で発生した家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）は、全国的な広がりをみせ、これまで処分された家畜は140万頭を超えました。
政府はこれを受けて、口蹄疫が慶尚南道（キョンサンナンド）や全羅道（チョンラド）地域にまで拡大した場合は、全国の牛の飼育農家を対象に口蹄疫の予防ワクチンを接種することを慎重に検討しているということです。
農林水産食品部の関係者はこれについて、「今週末から来週までの口蹄疫の感染拡大や、ワクチンの需給状態などを見据えて追加の対策を検討していく方針だ」と説明しています。
防疫当局は、口蹄疫の全羅道（チョンラド）地域への感染を防ぐため、全羅北道井邑（チョンウプ）、金堤（キムジェ）など4つの地域の全ての種豚、母豚を対象に予防ワクチンの接種を行っています。