チュニジアとエジプトなどで政権トップの退陣につながった反政府デモが、周辺国にも影響を及ぼしていることから、韓国政府は、対応策を検討しています。
外交通商部の関係者が15日明らかにしたところによりますと、政府は、今回の中東やアフリカでのデモについて▼経済的原因によって始まったこと▼長期にわたる独裁的な政権の退陣と民主化を求めていること▼インターネット上のコミュニケーション・サービスであるツイッターなど、情報技術の発展の影響を受けていることなどに注目しています。
また、政権トップの退陣につながったチュニジアとエジプトの周辺国でも反政府デモが発生する可能性が高いと判断されるため、現地の韓国人と韓国企業を保護するための対策を模索しているということです。
このため、今週中に外交通商部、知識経済部、企画財政部などが参加する関係部署会議を開き、中東情勢を分析し、対応策を立てる予定だということです。
しかし、政府は、今回の反政府デモは革命を目指すものというより、独裁的な長期政権のトップの退陣を求めるものである上、主な産油国のカタール、サウジアラビアなどの王制国家が経済的には安定していることから、今後原油の需給には大きな問題がないものとみています。
外交通商部の関係者はこれについて、「1952年のエジプト革命が中東地域で長期間に渡る影響を及ぼしたように、今回のデモも大きな影響を及ぼすものとみられる。該当地域の動きを常に注目し、対応策を講じていく方針だ」と説明しています。