放送や通信の政策を決める大統領直属の放送通信委員会は18日、KBSの受信料を今の2500ウォンから1000ウォン引き上げて月3500ウォンとすることを決めました。
KBSの理事会はこのほど、30年間据え置いてきた受信料について、今より1000ウォン引き上げて1世帯あたり毎月3500ウォンにすることを決め、放送通信委員会と国会の承認を求めていました。
これを受けて18日開かれた放送通信委員会の全体会議では、「KBSの今回の受信料引き上げ案は、これでもまだ財源不足の感はあるものの、公共放送の財政構造を正常化させるためのステップであり、受信料の現実化に向けて積極的に検討する必要がある」として、受信料引き上げに同意しました。
そして引き上げによって、難視聴の解消に責任を果たすとともに、制作費の増額やコマーシャルを減らすことにも努力するよう求めました。
この全体会議では、野党推薦の委員2人が反対意見を述べたり、退場したりし、表決は与党推薦の委員だけで行われました。
KBS受信料の引き上げ案は今後、国会の文化体育観光通信委員会を経て、本会議での表決によって最終的に決まります。