花冷えで冬並みの寒さとなった2日、全国の小中高校では、一斉に新学期が始まり、およそ半分以上の学校では「無償給食」がスタートしました。
小中高校の児童・生徒を対象に無償で給食を提供する「無償給食」は、去年の地方統一選挙をきっかけに議論が高まり、ソウルなど一部の地方自治体では、福祉拡大策の1つとして無料給食の全面実施を掲げている野党に近い教育監と、無償給食の全面実施は行過ぎた福祉であり、財政悪化を引き起こすと主張する行政側との間で意見が対立しています。
教育科学技術部がまとめたところによりますと、2日から始まった新学期で、全国1万1329の小中高校のうち50.4%に当たる5711校が、全校あるいは一部の学年を対象に全面無償給食を始めました。
これは去年の23.6%に比べると2倍以上に増えています。
また学校別では小学校は79.8%と最も多く、中学校は25.4%、高校は9%となっています。
このうち義務教育課程の小学校と中学校を対象に、無償給食の全面実施に乗り出した地域は忠淸北道（チュンチョンブクド）だけに止まっています。
学校での全面的な無償給食の実施をめぐっては、福祉予算の無駄遣いだという反対世論も根強く、今後、無償給食についての論議は新学期のスタートとともに、さらに過熱するものとみられます。