韓国政府は、大統領府青瓦台をはじめとする政府機関や公共機関のウェブサイトに対する「分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」が4日あったことを受けて、サイバー危機注意報を発令しました。
ウイルス対策ソフト大手のアン・チョルス研究所が明らかにしたところによりますと、4日午前10時から政府機関や公共機関など40あまりの機関のウェブサイトに対する攻撃が始まり、午後６時半には追加攻撃が予想されるということです。
攻撃の対象となっているのは、青瓦台、外交通商部、国家情報院、統一部、国会など政府機関や、銀行や証券会社、タウムやネイバーなどポータルサイトも含まれています。
一部のサイトでは一時的に接続時間がかかるなどの障害が出ましたが、今のところ大きな被害は出ていません。
今回の攻撃は2009年7月の攻撃と同じく、不特定多数のパソコンに密かにウイルスを侵入させ、これらのパソコンが特定時間に一斉に対象を攻撃し、機能を麻ひさせるというものです。
攻撃の主体はまだ確認されていませんが、アン・チョルス研究所はウイルスの侵入経路は確認しており、ウイルス対策ソフトを無料で配布しています。
サイバー危機警報は、関心、注意、警戒、深刻の4段階があります。