大統領府青瓦台や国会など主な政府機関や金融機関などのインターネット・サイトに対する大規模なハッカー攻撃は4日に続いて5日午前にもありましたが、実質的な被害はありませんでした。
このハッカー攻撃は「分散サービス妨害攻撃（DDoS攻撃）」という種類のもので、2009年7月のハッカー攻撃と同じように、あらかじめ国内の不特定多数のパソコンに密かにウイルスを侵入させておき、これらのパソコンが特定の時間になると、一斉に主要機関に大量のデータを送って、機能を麻ひさせるものです。
放送通信委員会と韓国インターネット振興院(KISA)などによりますと、5日午前10時45分に、韓国の29のインターネット・サイトに対する今年3回目の攻撃がありました。
しかし5日午前11時現在、攻撃を受けた青瓦台や国会、外交通商部、国防部などの政府機関と、韓国の主なポータルサイト、国民銀行などの金融機関のサイトは正常に運営されています。
放送通信委員会の関係者は「予想どおりに5日もハッカー攻撃があり、国会など一部のサイトで一時的なトラブルがあったものの、すぐ正常に戻った。これは韓国のネットユーザーが、4日、自分のパソコンがハッカー攻撃に利用されるのを防ぐための無料ワクチンを研究機関などからダウンロードしたこと、5日は土曜日でパソコンの電源を入れない場合が多いためとみられる」と分析しています。
放送通信委員会は、4日にハッカーの攻撃を受けたサイトは40だったが、5日に攻撃を受けたのは29だった。被害がなかったサイトは攻撃が弱かったり、保安能力を高めていたためとみられるとしています。
ハッカーによる攻撃に利用された国内の多数のパソコンはこのあと、自らのハードディスクを破壊するものとみられており、所有者は損害を受けることになります。