東北地方の韓国民団や韓国商工会議所も、韓国人の安否の確認に全力をあげています。
福島韓国商工会議所のキム・ジョンナム会長は14日、連合ニュースに対して、「福島県には、朝鮮籍を含めた在日韓国人が3000人居住しており、あらゆる手を尽くして調べた結果、死亡者はまだ確認できていないが、行方不明者は50人にのぼっていることが分かった」と、述べました。
また宮城韓国商工会議所のイム・ヨンジュ事務局長によりますと、「津波が押し寄せた地域に住む韓国人住民70世帯のうち、60世帯200人あまりについてはまだ連絡が取れない」ということです。
宮城県には、朝鮮籍を含め在日韓国人が4500人います。
宮城県警察本部の発表では死者が1600人にのぼっていますが、在日韓国人の中には日本の名前を名乗る人が少なくないため、警察が発表した名前だけでは韓国人かどうかの確認ができないということです。
さらに在日本大韓民国民団岩手県支部のカン・ヨンマン事務局長は、「岩手県には1100人の韓国人が居住しており、安否の確認に全力をあげている」と話しています。