消防防災庁は14日、北韓の奇襲攻撃を想定し、民間を対象とした防衛訓練をあす15日午後2時から15分間、全国で実施すると発表しました。
今回の訓練では、一部の地域で、東海で大地震が起きた際の津波被害に備えて、東海岸の住民が避難できるよう津波訓練も合わせて行う計画です。
訓練は、北韓による奇襲的な砲撃や空襲などを想定して、全国に空襲警報を発令し、すべての住民は、職場や学校、地域ごとに、近くに設置された待避施設へ待避することになります。
また、運行中の車は緊急自動車が通行できるよう道路の両脇に停車し、運転者は公務員の案内に従って待避施設に待避します。
さらに、津波の心配がある東海の江原道や蔚山（ウルサン）市などでは海岸に近い住民がすばやく避難できるよう津波訓練も合わせて実施する計画です。ただ、家畜の伝染病、口蹄疫が発生した市や郡は、今回は訓練の対象から除外されます。
消防防災庁は、全国の待避施設のうち、老朽化した2000カ所を閉鎖する一方、新たに1600カ所の避難所を設けました。