東北関東大震災で被害を受けた福島県には、韓国人およそ1800人が滞在していることが確認されました。
日本で被害にあった韓国人のサポートに当たっている外交通商部のイ・スジョン迅速対応チーム長は、15日、仙台の韓国総領事館で記者会見し、「福島県には、朝鮮籍も含めた在日韓国人1700人や、留学生、企業関係者100人など合わせて1800人の韓国人が滞在していることが確認されている」と述べました。
日本政府は、放射能漏れを懸念して福島第一原子力発電所の半径20キロ以内の住民には避難するよう求めているほか、半径20～30キロ以内の住民には外出を控えるよう求めています。
これについてイ・スジョンチーム長は、「避難勧告が出されている地域にどれほどの韓国人がいるかはまだはっきりしていないが、ほとんどの韓国人がすでに避難しているものとみられる。現在は、在日本大韓民国民団などの協力を得て韓国人の安否を確認しているが、まだこの地域での被害は報告されていない」と説明しています。
迅速対応チームは、また、仙台市に滞在する韓国人について、韓国総領事館の車両で146人を近所の新潟県と秋田県に避難させたと、16日発表しました。
これによって、仙台市に滞在していた韓国人のうち合わせて214人がこれまでに仙台市から避難しました。
迅速対応チームは、今後も帰国か他の地域への避難を求める韓国人に車両を提供する方針です。
また、大韓航空も、韓国人の避難を助けるため、航空便を増やす計画を15日発表しました。
16日には関東地方から避難する人々のために、成田～仁川（インチョン）便に大型飛行機2機を追加配置し、午後3時と10時に成田空港から出発する予定で、同じ日の羽田～仁川便でも、これまでの小型飛行機の代わりに中・大型飛行機を配置し、輸送人員を増やす計画です。
一方、韓国のレスキュー隊は、16日午前、宮城県塩釜市で救助活動を始めました。