国防部は兵役義務の中で、当初、来年2012年に廃止する予定だった、産業技能要員や義務警察官などの代替服務制度を、2016年以降に先送りする方針を決めました。
韓国では満１８歳以上の男性に義務化されている兵役で、軍の兵士以外にも兵役の代替として警察官や消防士として一定期間勤務する制度があります。この兵役義務の期間を2014年まで段階的に６カ月短くして18カ月にする案が去年の国会に提出され、その方向で調整が進められていましたが、このほど、現状の21カ月に凍結することが最終的に決まりました。このため国防部は、当面は兵力不足の心配がなくなったとして、代替服務制度の廃止時期を先送りすることになったもので、2016年以降については、兵士の需給見通しを見ながら2014年末までに決めることになりました。
これによって来年から2015年までの4年間は、義務警察官、海洋警察官、義務消防士、産業技能要員の、合わせて2万人あまりの代替服務ができることになりました。
しかし、現役で陸軍に入隊した後、強制的に警察庁所属の警察官になるデモ鎮圧の戦闘警察官については、不祥事の多発など問題が起きていることから、計画どおり来年から廃止することになりました。