独島（ドクト、日本でいう竹島）の領有権を主張する日本の中学校の社会科教科書12種が、文部科学省の教科書検定で承認され、東北関東大震災を機に改善の兆しを見せていた韓国と日本の友好関係への悪影響が懸念されます。
日本の文部科学省が30日発表したところによりますと、今回の教科書検定で独島の領有権を主張する記述が承認されたのは、地理・公民など合わせて12種の社会科教科書で、これらの教科書には、独島の写真とともに、独島を日本の領土とする説明が掲載されており、このうち4種の教科書には、韓国が独島を違法に占拠しているという内容が含まれているということです。
これらの教科書は今年夏の教育委員会で教科書に採択されるかどうかが決まり、来年から日本の中学生が使うことになるということです。
日本では、2005年から教科書で独島の領有権を主張する動きがありましたが、一部の右翼系出版社だけに止まっていました。
しかし今回は、独島の領有権を主張する12種の教科書が文部科学省の教科書検定で承認されただけに、今後の韓日関係に深刻な悪影響を及ぼしかねないという懸念が高まっています。
一方、今回の教科書検定の結果発表に対し、韓国政府は「韓国の領土主権に対する深刻な挑発行為に当たる」として、断固たる態度で対応する方針です。
政府は、外交通商部の金星煥（キム・ソンファン）長官が韓国駐在日本大使の武藤正敏大使を呼び、韓国政府の抗議の意を伝えたほか、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使が日本の外務省を抗議訪問し、チョ・ビョンジェ外交通商部報道官が日本の独島の領有権主張を糾弾し、厳重に抗議する内容の声明を発表する予定だということです。
また、教育科学部は、長官名で作成された抗議の書簡を日本側に送ったほか、日本の教科書に歴史を歪曲した内容を含めないよう求める是正案を作成し、日本政府に伝える方針です。
ただ韓国政府は、東北関東大震災の被害復旧のための人道支援は、教科書問題とは明確に区分して行うという立場をとっています。