独島(ドクト、日本でいう竹島)の領有権を主張する日本の中学校の教科書が30日、文部科学省の検定で承認されたことを受けて、韓国の市民団体は、日本政府に対し、歴史のわい曲をやめるよう求め、強く反発しました。
韓国挺身隊問題対策協議会をはじめとする市民団体は30日、「今回の検定に合格した教科書は、2008年に文部科学省が改正告示した‘新学習指導要領'にもとづいてつくられた初めての教科書で、右翼勢力の教科書改悪要求を日本政府が受け入れた結果という点で、非常に深刻な問題だ」と指摘しました。
また、平和統一市民連帯など44の市民団体と国会独島領土守護対策特別委員会の委員長を務める民主党の姜昌一（カン・チャンイル)議員など3人の国会議員はこの日共同声明を出し、「東北関東大震災を機に両国の間で相互理解の雰囲気が形成されているときに、日本政府が冷水を浴びせた」と批判しました。
一方、日本では、中学校教科書の検定結果をめぐり、市民団体の間で賛否両論が巻き起こっています。
「子どもと教科書全国ネット21」など日本の40の市民団体は30日、文部科学省で記者会見し、独島を日本の領土として記述するなど領土民族主義を扇動する教科書は採択すべきではないと主張しました。
また、今回の検定は、改悪された教育基本法と学習指導要領により、すべての教科書に道徳心と愛国心を盛り込むよう強要していると批判しました。