アメリカ議会の下院で、北韓をテロ支援国に再び指定する法案が、現地時間で1日、提出されました。
アメリカの自由アジア放送が3日、伝えたところによりますと、この法案は、ロス・レイティネン下院外交委員長が主導し、共和党議員と民主党議員ら合わせて8人が共同発議したもので、去年3月に韓半島西海で起きた韓国海軍の哨戒艦沈没事件や、11月の延坪（ヨンピョン）島砲撃事件などを国際的テロ行為とみなし、北韓をテロ支援国に再び指定するよう要求しています。
さらに法案は、北韓が、これらの事件について韓国に公式謝罪することや、ミサイルや核の海外への技術移転を中止することなど12項目について目に見える進展がない限り、テロ支援国からの解除はないとしています。
北韓は、2008年10月に共和党のブッシュ政権によって、テロ支援国としての指定を解除されましたが、その後、2009年5月に北韓が行った2回目の核実験を受けて、テロ支援国への再指定を求める声が共和党内で高まっていました。
こうしたことから、共和党が多数を占める下院で北韓をテロ支援国に再指定する法案が可決される可能性は極めて高いものとみられています。ただ上院の場合、民主党が多数を占めるうえ、外交委員長が北韓との対話を重視する穏健派であることから、上院での可決は不透明な状況です。