東京電力が、4日夜、福島原子力発電所から放射性物質を含む汚染水を海に放出したことについて、日本の原子力安全・保安院は、6日、隣の国への連絡が十分でなかったとして韓国などに陳謝しました。
日本の経済産業省の原子力安全・保安院の西山英彦審議官は、「汚染水を放出し、隣の国に心配をかけて大変申し訳なく思う。今後、関係各国にはしっかりと説明し、疑問などに答えていきたい」と述べ、韓国をはじめ周辺国に陳謝しました。
放射性物質を含む汚染水の海への放出について、日本政府はIAEA=国際原子力機関などには事前に通報しているとしていますが、韓国政府には事前の連絡がなかったということです。
日本政府は、3月の韓日外相会談で、東日本大震災の関連情報を韓国に随時提供すると約束していました。
一方で、日本政府はアメリカ政府とは事前に情報を取り合っていたことが日本の一部のメディアから報道され、周辺国から批判の声が上がっていました。
このため、日本政府は、6日午前、韓国政府に対し、放射性物質を含む汚染水の放出について説明を行う方針です。
また、韓国政府は、今後、汚染水の放出による環境への影響や危険性などを調べ、現場調査を含めた対応措置を検討していく方針を示しています。
この問題と関連し、与党ハンナラ党の安商守（アン・サンス）代表は６日、ハンナラ党の最高委員会議で、「非常に遺憾なことだ。韓国政府は、国民の生命と安全に及ぼす問題に対し、強く抗議するとともに正確な情報の提供と必要なら現場調査などを求めるべきだ」と述べました。