韓国政府が、独島（ドクト、日本で言う竹島）に総合海洋科学基地を建設する工事を今月中に始める方針であることに対し、日本政府は、5日、強い反発を示しました。
日本駐在韓国大使館によりますと、日本外務省の佐々江賢一郎事務次官は、5日午後、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使を外務省に呼び、韓国政府が進めている独島総合海洋科学基地と防波堤の建設など、独島への施設設置計画に抗議し、中断するよう求めてきたということです。
これに対し権哲賢大使は、「独島は、歴史的、地理的に韓国固有の領土であり、今回の施設建設は、必要に応じて自国の領土に対する主権を行使するもので、日本が関与する事柄ではない」と述べたということです。
これに先立って、韓国政府は、4日、国会に提出した報告資料で、独島に対する韓国の実効支配を強化するため、独島に総合海洋科学基地を設ける工事に今月中に着手する計画を示していました。
この基地は独島から北西へ1キロの海上に430億ウォンをかけて建設される延べ面積およそ2700平方メートルの鉄骨基地で、東海の海洋、気象、地震などを観測する装備を取り付け、通常は無人自動化システムで運営されます。
ところで、独島をめぐる韓国と日本の対立は、両国間の他の懸案にも悪影響を及ぼすのではないかと懸念されています。
とりわけ、日本の菅直人首相が、韓日併合100年に際して先月8月に発表した談話で示した▼韓半島から持ち出した古文書の返還▼日本植民地時代にサハリンに動員されたままとなっている韓国人への支援▼日本植民地時代に日本に強制動員され死亡した韓国人遺骨の返還などに、支障が生じる可能性が高いという指摘が出ています。