アメリカ国務省は韓国時間で9日、2010年の世界194カ国の人権状況の報告書を発表し、北韓の人権状況について「改善の余地のない暗黒状態が続いている」と指摘しました。
この報告書によりますと、北韓は金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の絶対的な統治下にある独裁国家だとして、公開の討論をはじめ言論や集会の自由もまったく認められていない閉鎖社会だと述べています。なかでも北韓からの脱出をはかる住民や収容所から脱出する政治犯に対しては、無条件で発砲してよいとする命令が出されているなど、
裁判手続きをとらない処刑や拘禁、政治犯に対する逮捕と拷問が今なお続いているとしています。そして北韓は、中国、ミャンマーと並んで、東アジア太平洋地域で人権侵害が最も深刻な国であると分類しています。
その一方で、この報告書は、30万人もの北韓住民が携帯電話を保有しているという外国メディアの報道も記述しています。
一方、韓国については、民主主義国だとしながらも、軍内部でのリンチや、インターネットに対する政府の規制、韓国人男性との形式的な結婚を目的に移住してきた外国人女性や外国人労働者に対する差別や暴力行為があると指摘しています。