李明博（イ・ミョンバク）政権がスタートしてからこの3年間に、三星や現代自動車など財界序列5位以内の企業の資産が大きく増えました。公正取引委員会がまとめた資料によりますと、財界1位の三星グループは、現政権が発足した直後の2008年4月以後この3年間に、系列会社は59社から78社に19社増え、資産規模は144兆4000億ウォンから230兆ウォンに59.9%も増えました。
これで三星グループは、財界2位の現代自動車グループの126兆7000億ウォンと、3位SKグループの97兆ウォンを合わせた資産額を上回りました。
またこのほど現代建設を買収した現代自動車グループは、系列会社が63社と、この3年間で27社増え、資産規模は71%増加しました。
さらに序列5位以内の企業の資産増加率は、3位のSKが34%、4位のLGが58.7%、5位のロッテは76.8%となっています。
このように序列5位以内の企業の資産増加率は、20位までの企業全体の 資産増加率54.2%を大きく上回っており、
現政権発足後、資産増加が上位5位以内の企業に集中しました。
これは法人税の減免や各種の規制緩和など現政権が推進した各種の政策がこれらの企業に有利に作用した結果とみられています。